キヤノン株式会社
従業員の状況
年収偏差値
73.6
平均年収
832万円
平均年齢
44.1年
平均勤続年数
19.0年
従業員数
187,041人
事業の状況
3【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ(2023年12月31日現在、当社及びその連結子会社336社、持分法適用関連会社10社で構成)は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ(株)は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社プリンティングデジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓当社キヤノン電子(株)キヤノンファインテックニスカ(株)キヤノン化成(株)キヤノンプレシジョン(株)長浜キヤノン(株)大分キヤノンマテリアル(株)福島キヤノン(株)キヤノン・コンポーネンツ(株) Canon Virginia, Inc.(米国)Canon Production Printing Netherlands B.V.(オランダ)佳能大連事務機有限公司(中国)佳能(中山)事務機有限公司(中国)佳能(蘇州)有限公司(中国)Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.(タイ)Canon Business Machines (Philippines),Inc.(フィリピン)Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ)メディカルCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)ミナリスメディカル(株)Quality Electrodynamics, LLC(米国)イメージングレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター当社大分キヤノン(株)長崎キヤノン(株)宮崎キヤノン(株) 台湾佳能股份有限公司(台湾)Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)Axis Communications AB(スウェーデン)インダストリアル半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー当社キヤノンマシナリー(株)キヤノンアネルバ(株)キヤノントッキ(株)キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)Canon Machinery(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)その他及び全社ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子(株)キヤノン・コンポーネンツ(株)キヤノンプレシジョン(株) 事業の系統図は次のとおりであります。
出典 : EDINETより抜粋して作成