お金の統計

キッコーマン株式会社

従業員の状況

年収偏差値

70.8

平均年収

789万円

平均年齢

43.4

平均勤続年数

13.4

従業員数

7,775

事業の状況

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社58社及び関連会社2社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内 食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱ 食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱ 飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱ 酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内 その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外 食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMAN FOODS, INC.KIKKOMAN SALES USA, INC.KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbHKIKKOMAN (S) PTE. LTD.KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAKTA-GLOBO CO.,LTD.KTA (THAILAND) CO.,LTD.KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED亀甲万(上海)貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司 デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DEL MONTE ASIA PTE LTD帝門食品(厦門)有限公司帝門(広州)貿易有限公司SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRY LIFE, LLCKI NUTRICARE,INC.ALLERGY RESEARCH GROUP LLCNUTRI-LINK LIMITED 事業区分主な事業内容主要な会社海外 食料品卸売東洋食品等の仕入・販売JFCジャパン㈱JFC INTERNATIONAL INC.HAPI PRODUCTS, INC.JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbHJFC DEUTSCHLAND GmbHJFC(UK)LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.JFC HOLLAND B.V.JFC ITALIA S.r.l.JFC NORDEN (SWEDEN) ABMIKI JFC ASJFC HONG KONG LIMITEDJFC AUSTRALIA CO PTY LTDJFC NEW ZEALAND LIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC (S) PTE. LTD.JFC MALAYSIA SDN.BHD. (注)1.キッコーマン飲料㈱は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。2.当社は、2023年7月31日(予定)でKI NUTRICARE,INC.が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部をLion Equity Fund Ⅲ.LPに譲渡する契約を2023年6月21日(米国時間)付に締結しております。3.当社は、2023年6月30日(予定)でKI NUTRICARE,INC.が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部をHPH III Holdco, LPに譲渡する契約を2023年6月14日(米国時間)付に締結しております


(事業系統図)

出典 :  EDINETより抜粋して作成

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